不貞行為とは

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結婚すると、夫婦にはそれぞれ義務が生じます。そのうちのひとつに不貞行為をしない、貞操義務を負うというものがあります。民法上、770条1項1号の離婚事由として、掲げられており、「配偶者に不貞な行為があったとき」は離婚の訴えをすることができるとされています。
判例は、この民法770条1項1号にいう不貞な行為の解釈を次のように述べています。すなわち、「不貞な行為とは、配偶者のある者が、自由な意思に基づいて、配偶者以外の者と性的関係を結ぶことをいい、相手方の自由な意思に基づくものであるか否かは問わない」(最判昭48・11・15)としています。この判例により、いわゆる不倫でなくとも、相手方が別の異性と強引に性的関係を結んだという場合にも、離婚の訴えができるということがわかります。

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このように法律上、不貞な行為は離婚原因になるほか、不貞な行為をした相手に配偶者から慰謝料を請求できる効果もあります。これは貞操義務の履行を配偶者に請求できる権利を侵害したことを理由とする不法行為です(民法709条)。夫婦関係を契約関係的にみれば一種の債権侵害と考えられますし、夫婦を債権という捉え方はせず身分権という一種の人格権の侵害と取られて不法行為とすることもできます。